確定申告がややこし過ぎて税理士に泣きつく 所得税が複雑な理由3選

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確定申告と聞くと、ダルって思いませんか?

  • 領収書の山とか、どうしていいか分からんし
  • 経費と家計費。資産と費用。意味不明・・・
  • てか、会計ソフトなんか持ってないし、計算方法も分からん。

こんなCMがこの時期増えます。(もうピークはすぎたか・・・)

本日の記事

  1. 所得税が複雑な理由3選
  2. どうしたらいいの? 解決策3ステップ
  3. 考えずに動いた場合のケツ拭きはプロ頼み

この記事から得られること

所得税の計算が複雑な理由がわかります。

いろいろやりたいけど、もう読んでられない~~という方は、手っ取り早く税理士にお願いした方がいいです。このややこしさを知らずに色々手を出すと、後でケツ拭きが大変になります。脱税は犯罪です。無申告や知りませんでしたも同罪です。変な経歴がつくと、「いろいろやりたい」という初心を損ねることになります。何かを始める時は、始めから確定申告を意識するようにしましょう。

この記事を書いているなぎささんは

税金オタクですが、税理士ではありません。YouTubeと国税庁のHPを見るのが好きな、サラリーマンです。前職東証一部上場企業の財務部で働いており、有価証券報告書を作成する仕事に関わっていました。当時の経験とノウハウを延命するために、色々興味を持ってやっています。

去年はこれだけのことに手を出しました。そして、最終的に税理士に泣き付きました。消費税の確定申告は100%自力!(過去記事)と言いながら、最後はこのザマです。税理士頼みの理由を説明します。

その前に、なぎささんが去年手を出したこと

  1. 太陽光の売電事業 (事業所得)
  2. SIMカードの代理店(事業所得)
  3. マンションの賃貸 (不動産所得) ←これだけは2017年から
  4. 会社員      (給与所得)  ←これは新卒依頼
  5. 古典泳法の教師  (給与所得)  ←これは昨年なし
  6. 金とプラチナの売買(譲渡所得 総合課税)
  7. 米国株      (譲渡所得 分離課税)
  8. 米国株      (譲渡所得 非課税=NISA)
  9. 仮想通貨     (雑所得)
  10. ブログの広告収入 (雑所得)
  11. 医療費控除    (所得控除)
  12. ふるさと納税   (所得控除)
  13. 住宅ローン控除  (税額控除)

補足しておくと、全然金持ちではありません。軍資金50万円をまるでメドレーリレーのように、上記金融機関の口座間で何度も移し替えただけです。「激しいデイトレ」です。利益も損も出ています。始めた目的は、世間の常識が一変する「コロナ」という状況下で、最大限金融知識を身に付けたかったからです。おかげで相場感は身につきましたが、「長期投資の大切さ」を思い知らされました。

1.所得税が複雑な理由3選

さて、本題です。わかる人が見れば、上記項目をみた瞬間、気が狂います。なぜならば、複雑すぎるからです。丁寧に説明します。

税法には国会議員、法人、個人の3パターンがあります。この3つのなかで、所得税は最も「計算がややこしいもの」と言われています。

✔︎所得税が複雑な理由#1 上記項目は全て計算方法が違う

その理由は、全ての収入と経費を9個ある所得構成毎に分けて考えなければいけないからです。

分ける理由は所得の種類に応じて、計算方法が変わるからです。単に税率が違うという話ではありません。赤字と黒字の相殺(損益通算)ができるものとできないもの。発生時点で自動課税されるもの(分離課税)と申告によって課税されるもの(総合課税)。加えて、非課税(NISA)のものと、申告不要なもの(20万円以下の所得など)。申告不要でも、申告すると節税できるもの(所得控除)。所得の内容次第では、別紙で収支内訳の説明が必要であったり、不要だったり。とにかく、請求書(売上)と領収書(費用)をどのボックスに入れるかに知識と理由づけが求められます。

金と株と仮想通貨では全て計算が違うのです。もしそれを同じ楽天ポイントから支出していたら、どうなるのでしょう?もう意味がわかりません。

✔︎所得税が複雑な理由#2 事業所得と雑所得の境はプロでも曖昧

上記はプロ(=税務署)に聞けば解決する話です。しかし、自分の解釈に委ねられるものもあります。それが「事業所得と雑書得の境目」です。

前者は経費の認められる幅が広く、損が出た時に、給与所得と相殺できます。一般的に最も得な所得です。後者は事業所得の真逆で、経費の幅は狭く、赤字と黒字の相殺ができません。一般的に最も損する所得です。でも、この両者は同じ内容を指していることがあります。

SIMカードの代理店に関して税務署に相談してみましたが、「最後は事業者のエイヤーです!」と言われてしまいました。この境目はよく裁判沙汰になる論点です。それが「エイヤー!」と取り立てる人に言われると、素人はもう訳わかりません。でも、それだけプロでも不明確な論点です。税務調査では事業の内容だけではなく、他の収入とのバランスや前後数年間の推移も含めて、「総合判断」されるようです。唯一明確なのは、給与収入がない場合は、事業所得にしやすいそうです。

✔︎所得税が複雑な理由#3 所得の内容以外に家族構成の影響

事業の内容や収支状況とは別に、家族構成も所得税の計算に加味されます。

年末調整で扶養家族を聞かれることで、多くの人が実感があると思います。これとは別に、専業で家族が関わっている場合は、その家族に一定枠の給与を計上できます(青色専従者控除)。例えば、兄弟2人で別のお店をしており、高齢になった母が時々手伝ってくれていたとします。兄弟どっちで、「扶養家族の控除」を受け、どっちが「青色専従者控除」を使うか。場合によっては同業者でも、収支内容の確認が必要です。複雑です。

2.どうしたらいいの? 解決策3ステップ

本当は書きたいことばかりですが、ネット開示は控えます。

質問者にはDMにて回答します。Twitterにメッセージください。

3.考えずに動いた場合のケツ拭きはプロ頼み

私の教訓も含め、どうすべきかを考えてみます。

✔︎プロに頼むメリット

  • 安心 出された答えを疑わない
  • 時間の節約 したいことに集中できる

✔︎プロに頼むデメリット

  • 勉強にならない 税金含めて相場感
  • お金の節約にならない

✔︎私の結論

税理士との付き合いは大切です。

私の場合、不動産の管理会社が無料で確定申告を請け負ってくれます。ただ、それでは自分の勉強にならないので、作られた書類を自分でも作ってみて、納得してから申告しています。答えのある勉強なので、受験勉強みたいで効率がいいです。お金の勉強にもなります。その過程で、気になったことは直接税務署に聞いて、自分の知見を高めています。小規模ゆえの答えかもしれませんが、小規模なうちにしておきたい自分なりの行動です。