太陽光の投資環境悪化＃１ 廃棄費用の積立年間１０万円＊１０年 パブコメで経産省に申立てせねば！
普段太陽光のメリットばかり書いているなぎささんです。
- デメリットは？
- 国策とか、最新情報についていくのムリ
- もう遅いんでしょ
そんな気持ちの人に向けて、最新の経営問題を説明します。
本日の記事
- 廃棄費用の積立年間１０万円😢
- パブコメで経産省に申立てせねば！
- 何をどう書くべきか
この記事から得られるもの
太陽光の投資環境が悪化傾向であることがわかります。また、そうさせないために、個人でもできることをお伝えします。マニアックな記事ですが、お付き合いください。
この記事を書いているなぎささんは
いつもTwitterで同業者の同行に聞き耳を立てています。この業界の良さは、同業者が「競」業者ではなく、「協」業者であること。客の奪い合いや値段の競争がありません。その分、情報には強くないといけないので、チョコチョコ確認しています。早速今日気になったことをお伝えします。
これはヤバい！
けど、反論する知恵もないので、策ください。私はパブコメを書きます。 https://t.co/ArHNgcLBDA— なぎささん 太陽光と不動産で夫婦3馬力を狙う (@nagisasan1234) February 15, 2021
1．廃棄費用の積立年間１０万円😢
✔︎経産省の省令案
見出しにリンクを貼りましたが、正直読んでもよくわかりません💦
✔︎動画説明
マニアックな話は、一度耳できき、それから文章を読むのがいいです。まずは動画を見てみましょう。マニアの話で申し訳ないですが、マニアにはためになるものです。
以下、動画を見なかった方に補足説明です。
✔︎廃棄費用の積立がなぜ必要か
廃棄費用の積立が必要な理由は、「廃墟の聖域」を作りたくないからです。
日本には所有者不明な土地が九州一つ分ほどあります。（新聞記事）驚きですね。所有者不明なので、固定資産税の課税もできなかれば、売買市場にも、国有資産にものらない状態です。多くの場合、壊れそうな廃墟がセットで、防犯、防災、防火、いろんな観点で問題ありです。色々問題を起こしたあげくに、税金で廃棄となるので、更に悪質です。この辺を「個人保護」の一言で放置できるので、日本はすごく優しい国だと思います。
問題は、太陽光発電所も同じ同じ道を歩きかねないことです。所有者不明の土地と同じく、太陽光は人里離れた地方の山を好みます。住人は初っ端からいません。所有者は「法人化」で敢えて複雑化する傾向にあります。人によっては、借金を家族に言えず、秘密にする場合も…お金を産まなければ、廃墟より廃墟化が早いかもしれません。この問題に対して、所有者がわかるうちに、廃棄費用の積立をしよう！というのが目的です。
✔︎対象者
対象者は既存事業者も含まれそうです。経産省が発表している「省令案」を見ると、次のようになります。売電単価の話は申請（＝購入）時点のものが２０年間保証されるため心配ないですが、この話は後出しジャンケン感があります。今している人にも関係しそうなので、ヤバいです。
✔︎積立期間と徴収方法
積立期間はFIT２０年の内、後半の１０年間です。徴収方法は電気料金の支払い時に差引かれます。源泉徴収と同じ感じです。差引かれた分は、損金参入できるのやら、できないのやら。積立お金は戻ってくるのか、こないのか。大規模発電事業者は、企業内部での積立を許される？らしいですが、できれば自分もそうしたいです。記事を書きながら、私もまだ調べているところです。
✔︎可決に向けた現状
外国からの圧力でもない限り、このまま決まるそうです。形式上パブリックコメントを求めるようですが、短期間で反対票をかき集めるのは大変です。
2．パブコメで経産省に申立てせねば！
✔︎パブコメ＝パブリックコメントとは
政府が省令案を各委員会で作った後、広く一般に意見を求める方法です。
売電単価の例だと、「調達価格等算定委員会」という組織で毎年議論されています。２月に省令案決定＋パブリックコメント、３～４月で閣議決定、４～１１月が申込み。このループの中で、違う法改正も便乗してくる感じです。１月に翌期の売電単価の「うわさ」が広がりますが、ここで敏感になるくらいの人でないと、今のパブリックコメントは気づかないと思います。私は情報音痴なので、Twitterで尻尾を掴んだ感じです。
✔︎どうやって投稿するか
このまま決まれば、ずっと続くことになるでしょう。売電事業者は当たり前ですが、国民全体で負担を背負うことになるので、投稿をお願いします。
✔︎消費者負担にもなりかねない
太陽光の普及には時代の大義名分があり、これに逆行すると、負担は国民にやってきます。
太陽光の普及促進にお金を払っているのは、事業者ではなく、一般消費者です。再エネ賦課金という仕組みで、国民全員が売電事業者を支えています。（過去記事）このお金の中から積立てるのか、もしくは別財源か。誰が負担するのかはわかりませんが、いずれにしても、売価設定のための「原価」としてカウントされ、国民の負担となります。もちろん、売電事業者としてもイヤな話です。
3．何をどう書くべきか
もっといい理由づけがしたいですが、まず思いつくものを書いてみました。
- 事業者圧迫は普及促進に反する行為
- 国民負担増加
- 積立ではなく、責任者の明確化にしてはどうか？
- 廃棄費用ではなく、広く「修理」の意味にしたら？
- 「修理」なら、積立なくても既存の保険でカバー可能（国民負担なし）
- 「廃棄」だと、実例が生まれるのに時間がかかり、市場の競争原理が働かない
何か良案がある人は教えてください。