【公開】売電収入の仕組み 驚きの事実３選 本当に驚きます！
私が太陽光発電をやっていると聞き、こう思った方に、商売の仕組みを説明します。
- なにそれ？お金になるん？
- 節約目的でしょ？
- あ～屋根にチョイのせして、オール電化にするやつね？
それ、違います！
ネタバレすると、答えは、資源エネルギー庁のHPからコピペです。ただ独自色として、やってみたからこそわかった税金のカラクリと想定外の費用の話もあるので、お楽しみください。
本日の記事
- 売電収入の仕組み
- 知って驚く消費税の仕組み
- やって気づいた想定外の費用
1.売電収入の仕組み
✔︎お客さんは誰か？
あなたです！！！
あなたです！！！
あなたです！！！
あなたです！！！
私もこれを知ったときは驚きました。
ウソと思う方は、電気料金の明細書を確認してください。「再エネ賦課金」という名目で、あなたが私に支払ってくれた電気料金が書かれています。
少し極端に書きましたが、日本にいる、全ての電気を使用する人が、発電する人に払っています。
✔︎単価と期間は誰がどうやって決めるのか？
単価は、国が決めています。
正確には、経済産業省の組織である、資源エネルギー庁が決めています。
決め方は、「事業者に損が出ないよう」に決めています。
もちろん、運営方法がマズかったら損はします。ボロ儲けもさせてくれません。あくまで、普及させることを前提に、「損が出ないように」単価設定されています。
Qじゃ、それは、市場価格と比べて、高いの？
はい、高いです！
国は、市場価格に近付けるよう、値下げを続けています。それでも、コンセプトが普及促進であり、「事業者に損が出ないよう」になっているので、市場価格価格（８円くらい）からしたら高いです。市場価格とは、電力先物市場（JEPX）で売られている電力であり、誰でも、ネットで簡単に見ることができます。
市場価格：JEPX システムプライス （2020年12月８日時点）
売電単価：FITの固定価格と期間
✔︎誰がこの制度を作ったか
国民総意で作られました。
理由は、東北大震災の教訓から、誰もが安全で災害に強い電源を求められたからです。東北大震災のとき、原発が問題を起こす様子を見て、世界中が心配しました。日本人なら、誰もがなんとかしたいと願ったはずです。その願いが、原発非可動の６年を実現させ、日本全国に太陽光発電を行き渡らせました。
でも、電気を高く買わされ、喜んだ覚えはない！という方も多いでしょう。
こう考えてください。
- 原発は、一度問題を起こせば、一番高い電源になる。
- FIT終了後の太陽光は、燃料要らずで、最も安い電源になる。
- 燃料を使う発電には、しょせん値下げに限度がある。太陽光はテクノロジーと量産効率でもっと下がる。
- 結果として、将来にベストな電源設備を残せる。
さて、ここからは、やってみたからそこわかった、なぎささんの独自色。
知って驚く消費税の仕組み
✔︎消費税が戻ってくるトリック
消費税には、知る人ぞ知る、こんな３つのルールがあります。
①消費税の支払額＝受け取った消費税（売上）ー支払った消費税（仕入）
②支払った消費税が多い場合は還付される
③つまり、売上以上に投資した場合は、還付される
太陽光発電は、設備産業です。投資した初年度は売上より、投資額が高くなります。私の場合ではれば、４,６００万円ほど投資しているので、４００万円くらい税金が戻ってきます。（もっとも、その分既に払っていますが）
細かな話は、プロの税理士の話を聞いてください。
私の場合は「個人」でしていますが、法人化した人は、更にヤバイテクがあります。個人と違って、法人であれば、決算月を自由に決めれます。これを使えば、１２ヶ月と待たずに、初月で年度決算をすることで、還付額を最大化できます。（うらやまし～～）更に、更に、と、この次は私の失敗談と合わせて、次の記事にします。
✔︎消費「増税」が「利益UP」になるトリック
消費税には、知る人ぞ知る、こんな２つのルールがあります。
課税売上１,０００万円未満なら、消費税を受け取っても、それを払わなくていい
つまり、消費増税＝利益率UP
売電収入は消費税の課税対象です。電気を売ると、その売った金額に対して１０％を消費税として追加で受け取ります。１００円のジュースを売ったら、１１０円を受け取る感じです。この売上が、合計して１,０００万円にならなかったら、消費税として受け取った１００万円は自分の収入として残ります。
つい最近消費税が８％から１０％になりましたが、この時、売電業者は努力なしで利益率を２％UPしたことになります。
人によっては、この１,０００万円ルールがあるが故に、何個もグループ会社を作って、売上を分散しているようです。（私の資金力ではムリ）
✔︎誰がこんな制度を作ったか
DAIGOのお祖父さん、竹下総理が消費税税制を導入するときに、小規模事業者保護として設定しました。当時は１,０００万円ルールではなく、３,０００万円ルールでした。払うだけの身からしたら訳のわからない仕組みですが、例えば駄菓子屋のおばあちゃんとかからしたら、死活問題です。誰もが消費税のために、コマかな帳簿をつけるにはムリがあります。ジュース代１１０円のうち、１０円は自分のもの。こんな感じにシンプルにしないと、社会に浸透しなかったのです。
この辺のルール作りは、竹下総理のセンス。
消費税は増加傾向なので、「増税＝利益UP」、「投資すれば、戻って来る」というのは大きな意味を持ちます。
さて、ここまでの話は、正直、興味ある人には有名です。私も、知っててはじめました。
その上で、やって初めて知ったのが、「思わぬ費用」です。
やって気づいた想定外の費用
✔︎売っているのに、払っている
実は、電気を売っているのに、同じ発電所の中で、電気を買っています。
えーーーーー！
というふうに、数ヶ月前の僕なら、叫んだでしょう。
正直、この投資に踏み切る前に、１年間もかけて、調べまくりました。
その上での、想定外の費用です。
内容は、発電量を測るメーターや、遠隔管理システムなどです。発電所内には、こんな感じで電気が必要な機材が何個かあり、基本料金が発生しています。
Q：で、いくら払っているか？
A：というと、
宮崎県３００円、兵庫県で２，０００円、毎月九州電力と関西電力に支払っています。
なんだ少額！と思われるかもしれませんが、初めての１２月を迎える私には心配ネタです。冬至が近づき、夕暮れが早くなるにつれ、日々の祈りが深まります。
どうやら、ネットの玄人情報で、その固定費さえも削減する方法があるらしく、挑戦してみようと思います。詳しくは続報しますが、ネタバレすると、電力自由化を逆手に使うようです。